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ノースカロライナ州は米国東海岸の中央に位置し、米国の主要な消費地、生産地域へのアクセスが非常に便利です。日系企業は自動車部品、医薬品などを始め約160社が進出しています。豊富で良質な労働力があり、製造業の労働組合組織率は全米で最も低い州の一つとなっています。
 
海外からの投資
ノースカロライナは1114社の外資系企業が進出しています。日本からは、ブリヂストン・ファイアストン、アイシンAW、日本ガイシ、セントラルヨシダ、味の素、ユタカ工業、エーザイ、コニカ・ミノルタ、セーレン、アスモ、ホンダ、サイデン化学、キャタラー、神戸製鋼など数多くの企業が進出しています。
 
優れた輸送網
ノースカロライナ州は国内で最大規模を誇る、通行料無料のインターステートハイウェイ7本を備え、5,800キロに及ぶ東海岸鉄道の拠点があります。また喫水の深い良港2港(ウィルミントン港、モアヘッド・シティ港)があります。
 
ノースカロライナ州の税金
法人税(Corporate Tax):6.9%
売上税(Sales Tax):6.5%〜7.0%
在庫品は非課税
無形固定資産(知的財産)税はありません
 
優遇税制
1. 助成金と融資
 (1) 雇用開発投資助成金
 (2) ワン・ノースカロライナ基金
 (3) ノースカロライナ・コミュニティ・カレッジ・職業訓練プログラム
 (4) 産業開発基金
 (5) 産業歳入債
 (6) コミュニティ開発ブロック助成金
 (7) 地方・コミュニティ実績助成金
 (8) 運輸省道路・鉄道整備基金

2. 税額控除
 (1) ウィリアム・S・リー法(機械設備投資、雇用創出、労働者訓練、本社屋投資、研究開発控除
 (2) ディベロップメント・ゾーン強化税額控除
 (3) 港湾使用料税額控除

3. 減税プログラム
 (1) 機械設備減税
 (2) 独特な法人所得税の計算方式
 (3) 汚染軽減装置減税
 (4) リサイクル装置減税
 
ノースカロライナの地域別特徴


メーン州からジョージア州に至る米国最古の山脈地帯であるアパラチア山脈のあるAdvantage West地域は、安定した製造労働力を提供する地域として日本企業から1億2,600万ドル以上の投資が行われています。

Charlotte 地域の中心地Charlotteは、州最大の都市で州人口の1/4を占めます。同市はニューヨークに次いで、全米第2の金融都市で、州の輸送拠点であるシャーロット国際空港があります。Charlotte地域には30社以上の日本企業が進出しています。

Piedmont Triad地域は州の製造業の中心地で、日本企業は合計6億2,830万ドルを超える投資を行っております。州内3番目の大都市GreensboroやWinston-Salem、High Point等があります。

Research Triangle Park地域には、ハイレベルの大学、デューク大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校、そしてノースカロライナ州立大学の3校があります。この地域にはRaleigh、Durham、そしてChapel Hill の3つの都市があり、バイオテクノロジーやIT産業のメッカとして世界中に知られています。当地域の日本企業投資額は9億7,400万ドルを超えています。

ノースカロライナ州を代表する港Wilmingtonを有するSoutheast地域では、日本企業からの投資が1億7,950万ドルに達しています。

州のもう1つの港Morehead City港を有する Eastern地域には、6社の日本企業が進出しています。

最後に、美しいビーチをもち、毎年多くの観光客を楽しませているのが Northeast地域です。米国東部ではフロリダに次いで長いビーチを誇っています。

 
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