日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、米国の大都市を対象に調査・分析した2026年の「外国企業が投資しやすい都市ランキング」を発表。5位にダーラム、9位に州都ローリーと、ノースカロライナ州から2都市がランクインしました。

「インベスティング・イン・アメリカ」は人口が中規模以上の全米90都市以上を対象とし、米国進出を検討する企業の判断材料としてランキングにしています。
「都市ごとに税制や採用のしやすさ、生活の質などを調べ、経済規模に占める輸出入の比率を考慮し、内外の関税政策への耐性も評価した」としています。

上記2都市は全米の「住みたい街ランキング」でも常連となっています。

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5月3～6日にメリーランド州ナショナル・ハーバーで開催された、米国商務省主催の対米投資誘致イベント「セレクトUSA投資サミット」にノースカロライナ州のジョシュ・スタイン知事が登壇し、ノースカロライナ州でトヨタ自動車が行った約140億ドルの電気自動車（EV）用バッテリー工場設立や、森永製菓の事業拡大を例に挙げ、製造業の強みをアピールしました。

イベントには5,500人超が参加。ハワード・ラトニック商務長官の開会あいさつでは「本サミットで560億ドルの投資が引き出され、米国人のための高賃金の雇用創出につながった」ことが強調されました。

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日立エナジーはノースカロライナ州Caryで、AIデータセンターの増加や電化に伴う電力需要拡大に対応するため、新施設を設立すると発表しました。

投資額は1000万ドル規模で、新規雇用数は150名の予定です。

日立エナジーでは、高度な専門知識と先進的な運用能力を一箇所に集約するとともに、顧客に近い場所で高度なスキルを持つ人材を育成するとしています。

米国エネルギー省のライト長官は日立エナジーを訪問し、「この投資により、数百人規模の雇用が創出され、電力コストの低減につながるとともに、電力網の近代化と安全性強化に必要な技術の開発が進められる」と述べています。

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三井住友銀行（SMBC）グループがノースカロライナ州シャーロットに、米国の第2本社を設立すると発表しました。投資額は2027年秋までに5,050万ドル、新規雇用数は2032年末までに2,000人という大型プロジェクトです。

シャーロットは総資産額で、ニューヨークに次ぐ全米第２の金融都市で、バンク・オブ・アメリカやトゥルーイスト・ファイナンシャルといった銀行が本社を構えています。

SMBCアメリカの大塚洋文社長は、「主要な金融サービス拠点であるシャーロットには、豊富な人材がそろっている。当行はこれらの人材を活用し、育成しながら、長期的な成功に向けた基盤を築くとともに、地域経済全体への貢献を図っていく」と述べています。

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