トヨタはノースカロライナ州で建設予定の電池工場に、3250億円（約25億ドル）を追加投資し、EV向けを中心に2つの生産ラインを追加すると発表しました。

今回の発表で、合計投資額は約4927億円（37.9億ドル）、新規雇用数は2100人となる予定です。

トヨタは2021年11月に豊田通商と共同出資会社を設立し、ハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池で4つの生産ラインを新設するとしていました。ノースカロライナ工場では、今回の追加投資でEV向けにも電池を製造することになります。

(2022年07月22日 JETROビジネス短信より抜粋）

2021年末時点における日本からの直接投資残高の内訳をみると、全体の約5割を占める製造業では、輸送機械の投資残高が前年比37億ドル増の651億ドル（構成比9.0％）に拡大した（添付資料表参照）。同業種においては、トヨタ自動車が、12月に12億9,000万ドルを投じ北米初の電気自動車（EV）用バッテリー工場をノースカロライナ州に建設する計画を発表したほか（2021年12月7日記事参照）、既存の国内生産拠点への投資など明らかにしている。

このたび「Business Facilities Magazine」誌が実施した、ビジネス施設環境ランキングで、ノースカロライナが、CNBCのTop States for Businessに引き続き、全米ナンバーワンを獲得しました。

2021年はパンデミックの経済的影響にもかかわらず、ノースカロライナ州にとって記録的な年であり、185の経済開発プロジェクトで、24,000を超える新規雇用と101億ドルの投資を発表しています。

NC州商務省ニュースページはこちら

米ニュース大手のCNBCがこのたび行った2022年度「Top States for Business」ランキングでノースカロライナ州が全米50州の中で、No. 1の座を獲得しました。

CNBCはトップの要因として、州政府は州経済のさらなる発展のため、政党の垣根を越えて(*)ビジネスを相互協力のもと、後押ししているとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (*) クーパー州知事は、民主党所属。NC州議会は共和党が多数派。

CNBCサイトはこちら