米国労働省が1月19日に発表した2022年の労働組合組織率で、ノースカロライナ州は2.8%と全米最低レベルとなっています。

組織率の高い数州の組織率は20%以上で、そうした州ではストライキも目立っており、大企業で労働組合結成の動きが相次ぎました。

このため、ノースカロライナ州の労働生産性が際立っています。

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このたび米国国勢調査局（U.S. Census Bureau）が発表した、2022年の全米人口は、前年比0.4%増の333,287,557人（推定）となっています。パンデミックの影響により2020年から2021年にかけての歴史的な低増加率から、かなりの回復を見せています。

中でもノースカロライナ州は、フロリダ、テキサスに次いで全米3位の増加数（99,796人増）で、推定人口は10,698,973人です。移民よりも他大都市圏からの移住が顕著となっています。

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クーバー州知事は、このたび住友林業がノースカロライナ州のランドルフ郡に、木造住宅・商業施設用建材の製造設備及び流通センターを新設すると発表しました。投資額は1,950万ドルで、129人の新規雇用が予定されています。

住友林業の子会社である「Crescent Communities」は、ノースカロライナ州シャーロットに本社を置き、集合住宅、商業複合施設、物流施設等のディベロッパーとして開発やアセットマネジメントを手掛けています。このたびの製造施設新設により、さらに全米各地に幅広く事業を展開させていくことになります。

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富士フイルム（FUJIFILM Irvine Scientific）は、細胞培養に必要な培地の事業成長を加速させるため、培地の生産拠点をノースカロライナ州リサーチトライアングルパーク（RTP）に新設すると発表しました。

投資額は260億円（雇用者101名）で、2025年の稼働開始予定です。

富士フイルムは、バイオ医薬品の研究開発・製造を行う大手製薬企業などが集積するノースカロライナ州に生産拠点を新設することにより、受注から納品までのリードタイムを短縮し、顧客サポート力を強化、米国市場における培地需要に応えていきたいとしています。