日立エナジーはノースカロライナ州Caryで、AIデータセンターの増加や電化に伴う電力需要拡大に対応するため、新施設を設立すると発表しました。

投資額は1000万ドル規模で、新規雇用数は150名の予定です。

日立エナジーでは、高度な専門知識と先進的な運用能力を一箇所に集約するとともに、顧客に近い場所で高度なスキルを持つ人材を育成するとしています。

米国エネルギー省のライト長官は日立エナジーを訪問し、「この投資により、数百人規模の雇用が創出され、電力コストの低減につながるとともに、電力網の近代化と安全性強化に必要な技術の開発が進められる」と述べています。

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三井住友銀行（SMBC）グループがノースカロライナ州シャーロットに、米国の第2本社を設立すると発表しました。投資額は2027年秋までに5,050万ドル、新規雇用数は2032年末までに2,000人という大型プロジェクトです。

シャーロットは総資産額で、ニューヨークに次ぐ全米第２の金融都市で、バンク・オブ・アメリカやトゥルーイスト・ファイナンシャルといった銀行が本社を構えています。

SMBCアメリカの大塚洋文社長は、「主要な金融サービス拠点であるシャーロットには、豊富な人材がそろっている。当行はこれらの人材を活用し、育成しながら、長期的な成功に向けた基盤を築くとともに、地域経済全体への貢献を図っていく」と述べています。

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国土交通省は、ノースカロライナ州シャーロットにおける都市開発事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援の認可を行ったと発表しました。

JOINは、鹿島建設の現地法人、京阪神ビルディングとともに現地事業会社に出資（JOIN出資額：最大約22億円、令和７年11月時点）し、米国住宅開発事業への本格参入や更なる事業拡大を後押しし、日本企業の住宅開発ノウハウの海外展開を促進するとしています。

ノースカロライナ州では、住友林業や大和ハウスも戸建住宅事業を展開しています。

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企業立地と経済開発の専門誌「Business Facilities」の2025 State of the Year で、ノースカロライナ州が1位を獲得しました。

要件は、教育、労働力、インセンティブ、インフラ、生活水準、投資やビジネス継続度など多岐に渡り、特にノースカロライナ州は労働力において高評価を得ました。2025年11月までに、230億ドルの投資金額と33,000人以上の雇用創出が、スタイン州知事から発表されました。

ノースカロライナ州は2020年と2022年にも1位を獲得しており、今回で3度目です。

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