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ニプロ、約3億9,800万ドルを投じてノースカロライナ州に製造拠点設立へ
医療機器大手のニプロが7月17日、ノースカロライナ州のグリーンビルを同社初の北米製造拠点に選定したと発表しました。今後5年間で3億9,780万ドル以上を投じて232人を雇用する見込み。2024年に着工し、2027年7月の稼働開始を予定しています。
同プロジェクトは、州の雇用開発投資助成金(JDIG)の対象で、雇用創出と投資の目標達成の確認後に、12年間にわたって最大248万4,000ドルが同社に還付される予定です。
当州中央部に位置するリサーチ・トライアングル・リージョンと呼ばれる地域では、アステラス製薬、協和キリンといったライフサイエンス関連企業の投資が相次いでいるほか、電気自動車(EV)用バッテリー工場のためのトヨタ自動車による約139億ドルの投資や、2024年4月に岸田文雄首相が当州を訪問した際に発表された富士フイルムの12億ドルの追加投資など、日本企業の関心が高くなっています。
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森永がノースカロライナ州で第2工場建設を発表
ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は7月16日、森永製菓(本社:東京都港区)の子会社の森永アメリカフーズが1億3,600万ドル(約196億円)を投じて、オレンジ・カウンティの既存の同社工場を拡張すると発表しました。2027年1月の稼働開始予定で、新たに204人を雇用する見込みです。
森永製菓は、米国における初の「HI-CHEW」(ハイチュウ)専用生産拠点として、2015年から当州で生産を開始しており、さらなる生産体制強化のため、このたびの第2工場建設発表となりました。
森永によると、米国での「HI-CHEW」の売り上げは、2018年度から毎年20%を超える成長を遂げ、2023年度の米国事業の売上高は約190億円規模で、「HI-CHEW」の売上高は同市場の成長を上回る伸びを示すとみており、新工場設立により、商品供給体制の強化と生産効率化を図るということです。
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EV用充電ステーション開発合弁会社がノースカロライナ州に本社を設置
北米トヨタは7月10日、大手自動車メーカー7社が合弁で設立した、電気自動車(EV)用の充電ネットワーク事業を展開する「イオンナ(IONNA)」の創設メンバーに加わることを発表しました。
イオンナは、ゼネラルモーターズ(GM)、ステランティス、ホンダ、BMW、メルセデス・ベンツ、現代、起亜が設立した合弁会社で、2023年7月にノースカロライナ州ダーラムに本社を設置しました。
2030年までに北米に少なくとも3万個の充電ポイント(注)を設置する予定で、テスラが開発し自動車技術者協会(SAE)が標準化を発表した北米充電標準規格(NACS)と、日系メーカーを含め既存メーカーが採用してきたコンバインド・チャージングシステム(CCS)の双方のコネクタが利用可能。
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製薬大手ノボ・ノルディスク、ノースカロライナ州で41億ドル投資を発表
(JETROビジネス短信より) 「ノースカロライナ州経済開発機構(EDPNC)が6月24日、デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクが41億ドルを投じて、同州ジョンストン郡クレイトンに2つ目の充填・包装などの最終工程施設を建設すると発表した。
ノボ・ノルディスクが拠点を置くクレイトンとダーラムは、同州中央部に位置するリサーチ・トライアングル・リージョンと呼ばれる地域に隣接、あるいは属している。同地域はライフサイエンス関連企業を中心に集積が進んでおり、アステラス製薬や協和キリン、富士フイルムも投資を発表している。」
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